うれしい悲鳴 !?想定外の黒字決算には… ～決算時の最終利益を圧縮する方法～
いざというときのために節税策を学ぶのも経営者の役目
会計事務所によっても様々ですが、決算の前には通常「決算前打ち合わせ」を行います。
これは、利益が出る場合の節税策や翌期の役員報酬設定などについて打ち合わせをするためです。
その席で、経営者の考えることは、けっこう似通っているものです。
大幅な赤字決算になる場合は、「何とかもう少し業績を良い方へお化粧できないか」と相談されますし、大幅な黒字の場合は、オーナー社長の約９割は「何とか節税できないか」と相談されます。
①想定される納税額を圧縮し、
②最終的な手元現金が 増加すること
2. 決算対策として代表的な節税策（保険・納品先送り及び、サービ ス完了先送り・決算期変更・短期前払費用の一致費用計上・欠損 金繰戻し還付）を知ること
1.そもそも節税って何？
書店に行くと、節税指南本が所狭しと並べられていますが、これらの本を読みあさっても、今ひとつピンとこないという経営者は多いのではないでしょうか。
あまりに広義に捉えてしまうとわからなくなりますので、節税とは以下のように考えてみてください。
①想定される納税額を圧縮すること
②最終的な手元現金が増加すること
この２つを満たす場合を節税と考えれば、スッキリするのではないでしょうか。
「そんなこと当たり前だ」と思われるかもしれませんが、通常の節税指南本では、決算期の節税に関して、「有効的に経費を使って利益を圧縮し、その結果、節税となるもの（決算賞与、消耗品の大量購入など）」を含めて解説していることが多いように思います。
ここでは、これらを大胆に無視してみます。
また、50万円程度までの節税方法も省略します。
「そんなことをして、どんな節税策が残るのか？」と思われるかもしれませんが、経営者としていくつか覚えておくと、大変役に立つはずです。
ただし、節税を検討する場合、決算期末をすでに過ぎている場合は厳しいので、決算月の月初には手を打つようにしましょう。
読者の皆さまの個別要因及び認識や課税当局への主張の仕方により、税務リスクを負う可能性も十分考えられますので、実務上のご判断は、改めて専門家のアドバイスのもと、行うようにして下さい。
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