日本とアメリカ合衆国の租税条約（日米租税条約）における主要税率
アメリカ合衆国と日米租税条約
租税条約とは、諸外国との二国間で締結する課税（特に所得課税）上のルールです。二国間でルールを定めることで、
-二重課税の回避
-課税の免除や税率の引き下げによる経済活動、人的交流の活性化
-双方税務当局の相互情報交換制度の整備など
を図ることを目的としています。
ここでは、日本とアメリカ合衆国にて締結した日米租税条約について、アメリカ合衆国のアウトラインとともに紹介致します。
| 国名（日本語/英語） | アメリカ合衆国 / United States of America |
| 建国又は独立時期 | 独立宣言 1776年7月4日 (承認 1783年9月3日) |
| 首都 | ワシントンD.C. |
| 公用語 | 英語 |
| 国力－面積 | 9,628,000km2 |
| 国力－人口 | 3億2410万人（2016年） |
| 国力－GDP | 18兆5691億USD（2016年） |
| 主な税目 | 連邦法人税 州法人税 連邦個人所得税 州所得税 など |
| 法人税率 | 15～39％ |
| 租税条約発効 （最新分） | 2004年 |
【租税条約上の税率と要件】
| 事業所得 | ＰＥ（恒久的施設）に帰属する部分にのみ、課税 | ||
| 不動産所得 | 不動産所在地国に第一次課税権 | ||
| 貸付金利子 | 免税 | ||
| 配当 | 一般 | 10％ | |
| 親子間 | 出資10％以上 | 10％ | |
| 出資50％以上かつ6ヶ月間所有 | 免税 | ||
| 使用料 | 免税 | ||
| 短期滞在者 | 【要件】 １．183日以内滞在 （※いかなる12ヶ月の期間を計算期間としても） 2．報酬支払者は非居住者（外国法人）であること 3．日本国内のＰＥ（恒久的施設）は報酬を負担しない |
免税 | |
| 役員報酬 | 法人所在地国でも課税 | ||
| 不動産譲渡所得 | 所在地国課税 | ||
| 自由職業所得 | 特段規定なし 芸能人所得に該当する場合を除き、事業所得課税のルールを準用 |
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内国法人の株式譲渡 （以下のものを除く） | 居住地国課税 | ||
| 事業譲渡類似株式の譲渡 | 居住地国課税 | ||
| 不動産化体株式の譲渡 | 【要件】 価値の50％以上が直接又は間接的に不動産により構成されている場合 所在地国課税 |
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【免責及びご注意】
上記内容は概要をまとめたものであり、租税条約の適用判定は個別事案毎に行う必要があります。
運用に際しては、必ず顧問税理士等とご相談の上、ご判断下さい。
また万が一誤った記載がありましても、個別に契約を交わしたお客様以外、責任を負いかねます。予めご了承ください。