日本と大韓民国の租税条約（日韓租税条約）における主要税率
韓国と租税条約
租税条約とは、諸外国との二国間で締結する課税（特に所得課税）上のルールです。二国間でルールを定めることで、
-二重課税の回避
-課税の免除や税率の引き下げによる経済活動、人的交流の活性化
-双方税務当局の相互情報交換制度の整備など
を図ることを目的としています。
ここでは、日本と韓国にて締結した租税条約について、韓国のアウトラインとともに紹介致します。
| 国名（日本語/英語） | 大韓民国 Korea |
| 建国又は独立時期 | 1948年 |
| 首都 | ソウル |
| 公用語 | 韓国語 |
| 国力－面積 | 100,339 km2 |
| 国力－人口 | 5050万人（2016年） |
| 国力－GDP | 14112億USD（2016年） |
| 主な税目 | 法人税 個人所得税 付加価値税 など |
| 法人税率 | 法人税 10％～22％ 地方所得税 1％～2.2％ （2017年現在） |
| 租税条約発効 （最新分） | 1999年11月 |
【租税条約上の税率と要件】
| 事業所得 | ＰＥ（恒久的施設）に帰属する部分にのみ、課税 | ||
| 不動産所得 | 不動産所在地国に第一次課税権 | ||
| 貸付金利子 | 10％ | ||
| 配当 | 一般 | 15％ | |
| 親子間 | 25％以上、6ヶ月以上所有 | 5％ | |
| 使用料 | 10% | ||
| 短期滞在者 | 【要件】 １．183日以内滞在 （※いかなる12ヶ月の期間を計算期間としても） 2．報酬支払者は非居住者（外国法人）であること 3．日本国内のＰＥ（恒久的施設）は報酬を負担しない |
免税 | |
| 役員報酬 | 法人所在地国でも課税 | ||
| 不動産譲渡所得 | 所在地国課税 | ||
| 自由職業所得 | 固定的施設に帰属する所得又は183日以上滞在の場合、役務提供地国課税 | ||
|
内国法人の株式譲渡 （以下のものを除く） | 居住地国課税 | ||
| 事業譲渡類似株式の譲渡 | 【要件】 持分が常に25％以上、かつ5％以上の譲渡の場合 所在地国課税 |
||
| 不動産化体株式の譲渡 | 【要件】 譲渡所得による収益が、主として不動産から構成されている場合 不動産所在地国課税 |
||
【免責及びご注意】
上記内容は概要をまとめたものであり、租税条約の適用判定は個別事案毎に行う必要があります。
運用に際しては、必ず顧問税理士等とご相談の上、ご判断下さい。
また万が一誤った記載がありましても、個別に契約を交わしたお客様以外、責任を負いかねます。予めご了承ください。