法人税の納税証明書はどこで発行してもらえる？入手方法まとめ

銀行で融資を受ける際に、法人税の納税証明書の提出を求められることがあります。
スムーズに融資を受けることができるように、どこで発行してもらえるのか入手方法を確認しておきましょう。

|-納税証明書は全部で6種類

納税証明書には全部で6つの種類があります。
違う証明書を取り寄せてしまったら手数料が余計にかかってしまいます。
銀行に提出しなければならない証明書をしっかりと確認しておくようにしましょう。

・納税証明書その1：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
・納税証明書その2：所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額）
・納税証明書その3の1：未納の税額がないことの証明
・納税証明書その3の2：申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税について未納の税額がないことの証明書
・納税証明書その3の3：法人税と消費税及地方消費税について未納の税額がないことの証明
・納税証明書その4：滞納処分を受けたことがないことの証明

|-納税証明書の発行方法は3種類

納税証明書の発行方法は以下３つの方法があります。

・納税地を所轄している税務署の窓口
・郵送
・オンライン

それぞれの方法について詳しく解説します。

＜税務署の窓口＞
窓口へ請求する場合は以下の書類を提出します。

・納税証明書交付請求書
・代表者の本人確認書類と印鑑
・マイナンバー確認書類（法人は不要）
・委任状（代理人が請求する場合）

＜郵送＞

郵送へ請求する場合は以下の書類を提出します。

・納税証明書交付請求書
・手数料分の収入印紙
・切手貼り付け済の返信用封筒（返信先は原則として法人の住所）
・代表者の本人確認書類（法人は不要）
・マイナンバー確認書類（法人は不要）
・委任状（代理人が請求する場合）

＜オンライン＞

オンラインで請求する場合は、証明書を窓口で受け取るか郵送で受け取るかによって手続きが異なります。

オンライン請求後、証明書を税務署窓口で受け取る場合はe-Taxソフト（WEB版）から請求します。
パソコンだけでなくスマートフォンやタブレット端末からもアクセスすることができます。
電子申告に必要な電子証明書等は不要で、必要事項を入力するだけで簡単に請求することが可能です。

証明書を郵送で受け取る場合もe-Taxソフト（WEB版）から請求しますが、電子署名を付与し、電子証明書を添付する必要があります。
また紙の証明書ではなく電子納税証明書としてデータで受け取ることもできます。
ダウンロードした電子納税証明書は期限内であれば何度でも使用することが可能です。
提出先にデータで提出できるかをあらかじめ確認するようにしましょう。

オンラインで納税証明書を請求する場合は、手数料や返信郵送料をインターネットバンキング等で電子納付します。

|-納税証明書の発行手数料

納税証明書の発行手数料は、窓口と郵送で請求する方法よりもオンライン請求のほうが安くなっているのが特長です。

＜窓口と郵送の手数料＞

・その1とその2：税目数×年度数×枚数×400円（※電子納税証明書は1枚で計算）
・その3とその4：枚数×400円
・収入印紙か現金で納税する

＜オンラインの手数料＞

・その1とその2：税目数×年度数×枚数×370円（※電子納税証明書は1枚で計算）
・その3とその4：枚数×370円
・インターネットバンキング等で電子納付する

まとめ

e-Taxソフト（WEB版）はインストール不要で利用することができるので、オンライン請求をして税務署の窓口で受け取る方法がもっとも簡単で手間がかからず手数料を安く抑えることができる方法です。
是非参考にしてみてください。

参考URL
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

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