・前回渡された履歴書
本日は前回渡された「創業支援資金計画書」を作成し、それを下書きとして相談員にチェックしてもらいます。 この書類は融資審査のポイントとなります。
創業支援資金計画書などの数年先の事業計画（資金は幾ら調達し、初年度の売り上げは幾らで、何年かけて返済する予定か？）は将来の明確なビジョンの為にも大変重要なものです。
ここで今回融資を申請する「創業支援資金」について少しおさらいをしたいと思います。
冒頭で触れたとおり「創業支援資金制度」は渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度の一つで、創業、もしくは創業後１年未満の中小企業が必要な運転・設備資金としての使用を対象とした制度融資となります。
申込み限度額は1,250万円以内、貸付期間は７年以内、利率は年1.9パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.5パーセント）、利子の一部を区が負担してくれます。斡旋を受けられる主な条件は、渋谷区に納めるべき税金を納めていることと設立する会社の業種が対象業種であることです。
創業前、もしくは創業して間もない企業が銀行へ行っても融資を受けることが非常に難しいことを考えると、これら公的融資の利用をしない手はないということです。
渋谷区の融資斡旋のパンフレットは右の画像からpdf形式でダウンロードできます（少し容量が大きいですが）。取扱い金融機関や斡旋対象企業など詳しく載っているので興味のある方はご覧になってください。
※実際の申請での利用不可
・設備投資資金：運転資金が３：２程度が理想
・運転資金は２ヶ月分程度（３ヶ月分よりも通りやすい）
・損益計画であまり大きな赤字は避ける※自己資金の1/2～1/3程度まで
２．事業内容のヒアリング
・具体的な事業準備状況
・具体的な、計画書や申込書、事業上の契約書
・収益実現のための戦略、勝算についての説得性
以上の内容が求められる旨、アドバイスがあり、その説明には、より具体的な資料の用意が重要とのこと。
以上、約３０分で面談は終了
・３回目と４回目の間で、会社現地を相談員が訪問し、視察
・更に４回目までに、渋谷区が指定する金融機関の支店から、どこに融資申込みを行うか決定
・４回目相談員が渋谷区斡旋のための書類をまとめて斡旋書を交付。金融機関へ融資申込み
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