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交際費の接待飲食費5000円ルールのメリットや注意点【まとめ】

接待飲食費5000円ルールのメリットや注意点についてまとめました。
接待飲食費5000円のルールは、1人当たり5000円以下の接待飲食費と5000円超の接待飲食費に区分することから始まります。
正しく理解して、上手に節税をしましょう。

|-交際費の接待飲食費5000円ルールの最大のメリットとは？

交際費の接待飲食費5000円ルールを適用する最大のメリットは、法人税を節税することにあります。

そもそも交際費は損金不算入というのが原則です。
しかし交際費のすべてを損金に算入することができなければ、円滑に事業を遂行することが難しくなることがあります。
そこで、交際費のうち飲食に関する接待費が1人あたり5000円以下なら、交際費から除外して経費にできることが明文化されました。

従前より接待飲食費について3000円～5000円程度であれば、税務上交際費に含めずに全額を損金計上することが実務上認められていましたが、税制改正により取扱いが明確化したと言えます。
1人あたり5000円超の場合は、交際費として取り扱われます。
しかし5000円超の接待飲食費はその1/2を損金計上できるルールがありますので、忘れないようにしたいところです。
また中小企業の場合は、接待飲食以外の交際費も含めて年間800万円までの損金計上枠がありますので、

　5000円超の接待飲食費×1/2　と　交際費の総額（上限　年800万円）

のどちらか大きい金額を選んで、損金計上することが出来ます。
理論的には、年間1600万円以上の接待飲食費がないと、800万円以上とならないため、交際費の損金計上枠を適用した方が有利になるケースがほとんどではないでしょうか。

|-接待飲食費5000円ルールが認められるために必要な4つの事項

1人あたり5000円以下の接待飲食費として認められるためには、保存書類に4つの事項が記載されている必要があります。

（1） 飲食等の年月日
（2） 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
（3） 飲食等に参加した者の数
（4） その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

|-税務調査で指摘されやすい接待飲食費5000円の注意点
それでは税務調査で目をつけられやすい接待飲食費の注意点を確認していきましょう。